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ソニーは２日、別の米ゲーム子会社（ソニー・オンラインエンタテインメント（カリフォルニア州））もハッカーの不正侵入を受け、約２４６０万人の情報が流出した恐れがあると発表しました。
すでに最大７７００万人の個人情報流出が明らかになっていますので、合計で１億人を突破しました。
今回はソニーがハッカーに狙われたわけですが、ＩＴ技術を売りにしている別の大手企業も攻撃の対象になる可能性があるのではないかと思います。
安易にネットに個人情報やクレジットカード情報を入力するものではありませんね。
「大企業だから安心」という理由づけも、難しい時代になってきたわけです。
（以下、産経新聞の記事2011/05/03 08:57の抜粋）
【ニューヨーク＝松浦肇】ハッカー攻撃による大量の個人情報流出の事態に見舞われているソニーは２日、別の米ゲーム子会社もハッカーの不正侵入を受け、約２４６０万人の情報が流出した恐れがあると発表した。
流出した可能性のある個人情報には、約１万２７００件のクレジットカード情報も含まれるという。すでに最大７７００万人の個人情報流出が明らかになっているソニーは、さらなる苦境に追い込まれた。
不正侵入されたのは、オンラインゲーム事業のソニー・オンラインエンタテインメント（カリフォルニア州）で、２日までにサービスを停止した。
発表によると、不正侵入は４月１６日から１７日の間に発生。７７００万人分の情報が流出した「プレイステーション・ネットワーク（ＰＳＮ）」への侵入以前だったという。
新たに判明した不正侵入で流出した可能性のある情報には、約１万２７００件の米国外の利用者のクレジットカード情報のほか、約１万７００件のオーストリア、ドイツ、オランダ、スペインなどの利用者のデビットカード情報が含まれるという。
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安易にネットに個人情報やクレジットカード情報を入力するものではありませんね。
「大企業だから安心」という理由づけも、難しい時代になってきたわけです。
（以下、産経新聞の記事2011/05/03 08:57の抜粋）
【ニューヨーク＝松浦肇】ハッカー攻撃による大量の個人情報流出の事態に見舞われているソニーは２日、別の米ゲーム子会社もハッカーの不正侵入を受け、約２４６０万人の情報が流出した恐れがあると発表した。
流出した可能性のある個人情報には、約１万２７００件のクレジットカード情報も含まれるという。すでに最大７７００万人の個人情報流出が明らかになっているソニーは、さらなる苦境に追い込まれた。
不正侵入されたのは、オンラインゲーム事業のソニー・オンラインエンタテインメント（カリフォルニア州）で、２日までにサービスを停止した。
発表によると、不正侵入は４月１６日から１７日の間に発生。７７００万人分の情報が流出した「プレイステーション・ネットワーク（ＰＳＮ）」への侵入以前だったという。
新たに判明した不正侵入で流出した可能性のある情報には、約１万２７００件の米国外の利用者のクレジットカード情報のほか、約１万７００件のオーストリア、ドイツ、オランダ、スペインなどの利用者のデビットカード情報が含まれるという。
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ソニーのプレステネットワークから最大７７００万件の個人情報が流出した恐れのある問題で、最大１０００万枚のクレジットカード情報が流出した可能性が出てきたようです。
既に、オーストラリア人ユーザーが約２０００豪ドル（約１８万円）分の不正請求を受けていたと訴訟を起こしているようです。
今後も、このような訴訟が続発するのでしょうね。
訴訟費用だけでも、ソニーはえらいコストが発生しそうです。
ハッカーによるサイバー攻撃であるにせよ、ネット関連事業を成長の柱としている日本を代表する企業ソニーで、このような事件が発生したことは、大きく信用失墜することになるでしょう。
ソニーの今後の業績に与える影響は計り知れないものがあります。
先般のiTunesでクレジットカードが不正利用されていた事件もありましたが、カード番号を他人に預けるということは、家の鍵を他人に預けるようなものですね。
今後も推移を見守ります。
（以下、SANKEI EXPRESSの配信記事2011/05/02 01:16の引用）
■カード１０００万枚情報流出か ＦＢＩに捜査依頼
ソニーの家庭用ゲーム機向けネットワーク配信サービスから最大７７００万件の個人情報が流出した恐れのある問題で、最大１０００万枚のクレジットカード情報が流出した可能性が出てきた。ソニーは１日、「現時点で（情報が）取得された形跡はない」としながら、サイバーテロが原因として、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に捜査を依頼したことを明らかにした。
■パスワード変更求める
ソニーは１日、この問題で初の記者会見を開き、平井一夫副社長（５０）が「多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」と陳謝した。同時に、現在停止している配信サービスは安全対策を講じた上で、近日中に地域ごとに段階的に再開し、５月中の完全復旧を目指す考えを示した。
利用者にはサービス再開時にパスワードの変更を求める一方、顧客へのおわびとして、ゲームなどの一部コンテンツを無料で提供することも発表した。
クレジットカードの情報流出ついては「漏洩（ろうえい）した証拠はないが、していないことも宣言できない」と述べるにとどまり、実態解明が進んでいない現状もさらけ出した。オーストラリアの公共放送ＡＢＣ（電子版）は１日までに、オーストラリア南部アデレードに住むユーザーが約２０００豪ドル（約１８万円）分の不正請求を受けていたと伝えた。ソニーは具体的な被害が確認された場合、金銭賠償など個別に応じるとした。
情報流出があったのはゲーム配信の「プレイステーション・ネットワーク（ＰＳＮ）」とビデオ配信の「キュリオシティ」。全世界で７７００万件のユーザー、クレジットカード登録数は約１０００万件を数える。
ソニーによると、顧客データは米国にあるグループ会社が管理。米国時間の４月１７～１９日にデータセンターが攻撃され、顧客情報を盗むことができる状況になっていた。２０日にサービスを停止、調査を進めていた。
平井氏は今後の方針について「ネットワーク戦略はソニーグループの最重要戦略で、今後も強化する」と強調した。しかし、携帯ゲーム機の次世代機やタブレット型の多機能情報端末の相次ぐ投入で、米アップルを追い上げようとしていた矢先だっただけに、情報流出で出ばなをくじかれた格好だ。
今回の問題をめぐるソニーの情報開示の姿勢には、米司法当局の幹部が「迅速かつ適切な情報提供を行わなかった疑いがある」と問題視。米下院が質問状を送付するなど、国内外で社会問題化しつつある。
■トヨタの二の舞いも
この点を平井氏は１日の会見で、「膨大な量のデータの解析に時間がかかった。確度の高い情報をユーザーに届けたいという判断だった」と繰り返した。しかし、会見で明らかにされた事実は乏しく、情報開示の遅れや安全対策に不備があった理由も明らかに説明不足だった。
今後、問題の広がりや長期化も予想され、ソニーは信頼回復に流出の全容解明をはじめ説明責任が強く求められる。対応を誤れば、米国でリコール（回収・無償修理）問題で袋だたきに遭ったトヨタ自動車の二の舞いにもなりかねない。
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既に、オーストラリア人ユーザーが約２０００豪ドル（約１８万円）分の不正請求を受けていたと訴訟を起こしているようです。
今後も、このような訴訟が続発するのでしょうね。
訴訟費用だけでも、ソニーはえらいコストが発生しそうです。
ハッカーによるサイバー攻撃であるにせよ、ネット関連事業を成長の柱としている日本を代表する企業ソニーで、このような事件が発生したことは、大きく信用失墜することになるでしょう。
ソニーの今後の業績に与える影響は計り知れないものがあります。
先般のiTunesでクレジットカードが不正利用されていた事件もありましたが、カード番号を他人に預けるということは、家の鍵を他人に預けるようなものですね。
今後も推移を見守ります。
（以下、SANKEI EXPRESSの配信記事2011/05/02 01:16の引用）
■カード１０００万枚情報流出か ＦＢＩに捜査依頼
ソニーの家庭用ゲーム機向けネットワーク配信サービスから最大７７００万件の個人情報が流出した恐れのある問題で、最大１０００万枚のクレジットカード情報が流出した可能性が出てきた。ソニーは１日、「現時点で（情報が）取得された形跡はない」としながら、サイバーテロが原因として、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に捜査を依頼したことを明らかにした。
■パスワード変更求める
ソニーは１日、この問題で初の記者会見を開き、平井一夫副社長（５０）が「多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」と陳謝した。同時に、現在停止している配信サービスは安全対策を講じた上で、近日中に地域ごとに段階的に再開し、５月中の完全復旧を目指す考えを示した。
利用者にはサービス再開時にパスワードの変更を求める一方、顧客へのおわびとして、ゲームなどの一部コンテンツを無料で提供することも発表した。
クレジットカードの情報流出ついては「漏洩（ろうえい）した証拠はないが、していないことも宣言できない」と述べるにとどまり、実態解明が進んでいない現状もさらけ出した。オーストラリアの公共放送ＡＢＣ（電子版）は１日までに、オーストラリア南部アデレードに住むユーザーが約２０００豪ドル（約１８万円）分の不正請求を受けていたと伝えた。ソニーは具体的な被害が確認された場合、金銭賠償など個別に応じるとした。
情報流出があったのはゲーム配信の「プレイステーション・ネットワーク（ＰＳＮ）」とビデオ配信の「キュリオシティ」。全世界で７７００万件のユーザー、クレジットカード登録数は約１０００万件を数える。
ソニーによると、顧客データは米国にあるグループ会社が管理。米国時間の４月１７～１９日にデータセンターが攻撃され、顧客情報を盗むことができる状況になっていた。２０日にサービスを停止、調査を進めていた。
平井氏は今後の方針について「ネットワーク戦略はソニーグループの最重要戦略で、今後も強化する」と強調した。しかし、携帯ゲーム機の次世代機やタブレット型の多機能情報端末の相次ぐ投入で、米アップルを追い上げようとしていた矢先だっただけに、情報流出で出ばなをくじかれた格好だ。
今回の問題をめぐるソニーの情報開示の姿勢には、米司法当局の幹部が「迅速かつ適切な情報提供を行わなかった疑いがある」と問題視。米下院が質問状を送付するなど、国内外で社会問題化しつつある。
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この点を平井氏は１日の会見で、「膨大な量のデータの解析に時間がかかった。確度の高い情報をユーザーに届けたいという判断だった」と繰り返した。しかし、会見で明らかにされた事実は乏しく、情報開示の遅れや安全対策に不備があった理由も明らかに説明不足だった。
今後、問題の広がりや長期化も予想され、ソニーは信頼回復に流出の全容解明をはじめ説明責任が強く求められる。対応を誤れば、米国でリコール（回収・無償修理）問題で袋だたきに遭ったトヨタ自動車の二の舞いにもなりかねない。
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ソニーの不祥事・事件・事故情報です。
（株）ソニー・コンピュータエンタテインメントの、プレステユーザー向けのネットワークサービスなどへの不正アクセスにより、会員のアカウント情報が漏えいした可能性があるようです。
クレジットカード番号などの漏えいの可能性があるようで、世界59カ国・地域で7500万件のアカウント情報の漏えいが指摘されています。
ソニーのような日本を代表する電気機器メーカーでの、情報漏えい事案はかなりの痛手ですね。
ソニーが提供しているサービスそのものの信頼性の根幹を揺るがす事態です。
この事件が風化しないよう、記録に残すとともに、今後も推移を見守りたいと思います。
（以下はImpress Watch 4月27日(水)12時0分配信記事からの引用）
株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントは27日、プレイステーションユーザー向けのネットワークサービス「PlayStation Network」と、ソニーのクラウド型コンテンツサービス「Qriocity」への不正アクセスにより、会員のアカウント情報が漏えいした可能性があると発表した。
漏えいしたとみられるアカウント情報は、これらのサービスに登録した氏名、住所、メールアドレス、生年月日、PlayStation Network/Qriocityのパスワード、PlayStation NetworkのオンラインID。
また、購入履歴、請求先住所、パスワード再設定用の質問への回答などのプロフィールデータ、サブアカウントに関する情報についても、不正アクセス者が入手した可能性があるとしている。
クレジットカード番号（セキュリティコードを除く）および有効期限に関する情報については、不正アクセス者に入手された可能性を完全に否定することはできないが、現時点ではそのことを示す形跡は見つかっていないとしている。
これらのサービスでは4月21日から障害が発生しており、詳細を調査をしていたが、4月17日から19日にかけて会員のアカウント情報が漏洩していた可能性があることが判明。サービスを一時的に停止する措置をとるとともに、情報セキュリティ専門会社に依頼して実態把握に努めるなど調査を継続している。
なお、漏えいした可能性のあるアカウント数については調査中だが、3月20日時点での累計アカウント数は、世界59カ国・地域で7500万件に達している。
SCEでは会員に対して、サービスが復旧した際にはパスワードを変更することを強く推奨している。また、他のインターネットサービスで同じユーザーIDやパスワードを使用している場合も、それらを変更することも強く推奨している。
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クレジットカード番号などの漏えいの可能性があるようで、世界59カ国・地域で7500万件のアカウント情報の漏えいが指摘されています。
ソニーのような日本を代表する電気機器メーカーでの、情報漏えい事案はかなりの痛手ですね。
ソニーが提供しているサービスそのものの信頼性の根幹を揺るがす事態です。
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（以下はImpress Watch 4月27日(水)12時0分配信記事からの引用）
株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントは27日、プレイステーションユーザー向けのネットワークサービス「PlayStation Network」と、ソニーのクラウド型コンテンツサービス「Qriocity」への不正アクセスにより、会員のアカウント情報が漏えいした可能性があると発表した。
漏えいしたとみられるアカウント情報は、これらのサービスに登録した氏名、住所、メールアドレス、生年月日、PlayStation Network/Qriocityのパスワード、PlayStation NetworkのオンラインID。
また、購入履歴、請求先住所、パスワード再設定用の質問への回答などのプロフィールデータ、サブアカウントに関する情報についても、不正アクセス者が入手した可能性があるとしている。
クレジットカード番号（セキュリティコードを除く）および有効期限に関する情報については、不正アクセス者に入手された可能性を完全に否定することはできないが、現時点ではそのことを示す形跡は見つかっていないとしている。
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なお、漏えいした可能性のあるアカウント数については調査中だが、3月20日時点での累計アカウント数は、世界59カ国・地域で7500万件に達している。
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