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ソニーのプレステネットワークから最大７７００万件の個人情報が流出した恐れのある問題で、最大１０００万枚のクレジットカード情報が流出した可能性が出てきたようです。
既に、オーストラリア人ユーザーが約２０００豪ドル（約１８万円）分の不正請求を受けていたと訴訟を起こしているようです。
今後も、このような訴訟が続発するのでしょうね。
訴訟費用だけでも、ソニーはえらいコストが発生しそうです。
ハッカーによるサイバー攻撃であるにせよ、ネット関連事業を成長の柱としている日本を代表する企業ソニーで、このような事件が発生したことは、大きく信用失墜することになるでしょう。
ソニーの今後の業績に与える影響は計り知れないものがあります。
先般のiTunesでクレジットカードが不正利用されていた事件もありましたが、カード番号を他人に預けるということは、家の鍵を他人に預けるようなものですね。
今後も推移を見守ります。
（以下、SANKEI EXPRESSの配信記事2011/05/02 01:16の引用）
■カード１０００万枚情報流出か ＦＢＩに捜査依頼
ソニーの家庭用ゲーム機向けネットワーク配信サービスから最大７７００万件の個人情報が流出した恐れのある問題で、最大１０００万枚のクレジットカード情報が流出した可能性が出てきた。ソニーは１日、「現時点で（情報が）取得された形跡はない」としながら、サイバーテロが原因として、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に捜査を依頼したことを明らかにした。
■パスワード変更求める
ソニーは１日、この問題で初の記者会見を開き、平井一夫副社長（５０）が「多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」と陳謝した。同時に、現在停止している配信サービスは安全対策を講じた上で、近日中に地域ごとに段階的に再開し、５月中の完全復旧を目指す考えを示した。
利用者にはサービス再開時にパスワードの変更を求める一方、顧客へのおわびとして、ゲームなどの一部コンテンツを無料で提供することも発表した。
クレジットカードの情報流出ついては「漏洩（ろうえい）した証拠はないが、していないことも宣言できない」と述べるにとどまり、実態解明が進んでいない現状もさらけ出した。オーストラリアの公共放送ＡＢＣ（電子版）は１日までに、オーストラリア南部アデレードに住むユーザーが約２０００豪ドル（約１８万円）分の不正請求を受けていたと伝えた。ソニーは具体的な被害が確認された場合、金銭賠償など個別に応じるとした。
情報流出があったのはゲーム配信の「プレイステーション・ネットワーク（ＰＳＮ）」とビデオ配信の「キュリオシティ」。全世界で７７００万件のユーザー、クレジットカード登録数は約１０００万件を数える。
ソニーによると、顧客データは米国にあるグループ会社が管理。米国時間の４月１７～１９日にデータセンターが攻撃され、顧客情報を盗むことができる状況になっていた。２０日にサービスを停止、調査を進めていた。
平井氏は今後の方針について「ネットワーク戦略はソニーグループの最重要戦略で、今後も強化する」と強調した。しかし、携帯ゲーム機の次世代機やタブレット型の多機能情報端末の相次ぐ投入で、米アップルを追い上げようとしていた矢先だっただけに、情報流出で出ばなをくじかれた格好だ。
今回の問題をめぐるソニーの情報開示の姿勢には、米司法当局の幹部が「迅速かつ適切な情報提供を行わなかった疑いがある」と問題視。米下院が質問状を送付するなど、国内外で社会問題化しつつある。
■トヨタの二の舞いも
この点を平井氏は１日の会見で、「膨大な量のデータの解析に時間がかかった。確度の高い情報をユーザーに届けたいという判断だった」と繰り返した。しかし、会見で明らかにされた事実は乏しく、情報開示の遅れや安全対策に不備があった理由も明らかに説明不足だった。
今後、問題の広がりや長期化も予想され、ソニーは信頼回復に流出の全容解明をはじめ説明責任が強く求められる。対応を誤れば、米国でリコール（回収・無償修理）問題で袋だたきに遭ったトヨタ自動車の二の舞いにもなりかねない。
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今後も、このような訴訟が続発するのでしょうね。
訴訟費用だけでも、ソニーはえらいコストが発生しそうです。
ハッカーによるサイバー攻撃であるにせよ、ネット関連事業を成長の柱としている日本を代表する企業ソニーで、このような事件が発生したことは、大きく信用失墜することになるでしょう。
ソニーの今後の業績に与える影響は計り知れないものがあります。
先般のiTunesでクレジットカードが不正利用されていた事件もありましたが、カード番号を他人に預けるということは、家の鍵を他人に預けるようなものですね。
今後も推移を見守ります。
（以下、SANKEI EXPRESSの配信記事2011/05/02 01:16の引用）
■カード１０００万枚情報流出か ＦＢＩに捜査依頼
ソニーの家庭用ゲーム機向けネットワーク配信サービスから最大７７００万件の個人情報が流出した恐れのある問題で、最大１０００万枚のクレジットカード情報が流出した可能性が出てきた。ソニーは１日、「現時点で（情報が）取得された形跡はない」としながら、サイバーテロが原因として、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に捜査を依頼したことを明らかにした。
■パスワード変更求める
ソニーは１日、この問題で初の記者会見を開き、平井一夫副社長（５０）が「多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」と陳謝した。同時に、現在停止している配信サービスは安全対策を講じた上で、近日中に地域ごとに段階的に再開し、５月中の完全復旧を目指す考えを示した。
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情報流出があったのはゲーム配信の「プレイステーション・ネットワーク（ＰＳＮ）」とビデオ配信の「キュリオシティ」。全世界で７７００万件のユーザー、クレジットカード登録数は約１０００万件を数える。
ソニーによると、顧客データは米国にあるグループ会社が管理。米国時間の４月１７～１９日にデータセンターが攻撃され、顧客情報を盗むことができる状況になっていた。２０日にサービスを停止、調査を進めていた。
平井氏は今後の方針について「ネットワーク戦略はソニーグループの最重要戦略で、今後も強化する」と強調した。しかし、携帯ゲーム機の次世代機やタブレット型の多機能情報端末の相次ぐ投入で、米アップルを追い上げようとしていた矢先だっただけに、情報流出で出ばなをくじかれた格好だ。
今回の問題をめぐるソニーの情報開示の姿勢には、米司法当局の幹部が「迅速かつ適切な情報提供を行わなかった疑いがある」と問題視。米下院が質問状を送付するなど、国内外で社会問題化しつつある。
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今後、問題の広がりや長期化も予想され、ソニーは信頼回復に流出の全容解明をはじめ説明責任が強く求められる。対応を誤れば、米国でリコール（回収・無償修理）問題で袋だたきに遭ったトヨタ自動車の二の舞いにもなりかねない。
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